電子マネー買取専門サイト GIFT OFF

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利用規約

第1条(目的)

    この利用規約(以下「本規約」といいます)は、ギフトオフ(以下「当サイト」といいます)が提供するサービス(以下「本サービス」といいます)を利用する場合の諸条件を定めるものです。

第2条(定義)

    「利用者」とは、当サイトのサービスを利用する者、又は利用しようとする者をいいます。
    「電子マネー」とは、インターネット上で利用可能な電子通貨となります。

第3条(規約の同意)

本サービスを利用した場合は、本規約に同意したものとみなします。

第4条(利用者の制限)

    本サービスの利用を行える者は、以下に条件に該当する者とします。
    日本国内に居住する満20歳以上の個人。但し、その個人が20歳未満か制限能力者である場合は、両親等の法定代理人の同意を得てご利用ください。
    当サイトが電子メールにより連絡することが可能な電子メール・アドレスを保持する者。
    その他当サイトが随時定める規約に該当する者。
    以下のいずれかに該当する利用者は、本サービス利用をお断りさせて頂く場合がございます。

  1. 1.20歳未満で、両親等の法定代理人の同意を得ていない場合。
  2. 2.個人として実在しない場合。
  3. 3.規約違反等により停止処分中、又は過去に規約違反等で本サービスから除名処分を受けたことがある場合。
  4. 4.当サイトに届け出た事項に虚偽、誤記、または記入漏れがあった場合。
  5. 5.他人もしくは架空の個人情報で当サイトを利用した場合。
  6. 6.本サービスの利用以外の目的でサービス利用申し込みを行った場合。
  7. 7.その他当サイトが不適切と判断した場合。

第5条(秘密保持及び利用者情報の保護)

当サイトは、利用者が本サービス利用に際し届け出た事項及び利用者の本サービス利用に関する情報等、当サイトが本規約に係る業務に関して所得又は記録した情報(以下「利用者情報」といいます)を、この規約で定める場合のほか、別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取扱うものとします。
当サイトは利用者情報を、本サービスの提供以外の目的のために利用せず、また第三者に開示したり、提供したりしないものとします。但し、次の各号に定める事項については、当サイトによる利用者情報の利用及び提供にあらかじめ同意します。
マーケティング、新規サービス開発またはサービス向上の目的のために、当サイトが利用者情報の属性や、データを集計・分析し、個人の識別・特定が通常できない状態に加工したものを作成し、当サイトが利用すること。
当サイトが利用者に対して電子メールを送付すること。
利用者が他の利用者または第三者に不利益を及ぼす行為をしたと当社が判断した場合、当サイトが利用者に関する情報を当該第三者や関係当局もしくは関連諸機関に通知すること。
当サイトの業務提携会社に対して、個人の識別・特定ができない状態に加工したものをサービス向上の目的のために通知すること。
その他任意に利用者の同意を得たうえで利用者情報を利用または提供すること。
裁判所の発行する令状、捜査事項照会書に基づいて、また関係官庁の要請に基づいて開示すること。

第6条(税金及び手数料)

    電子マネーの買取にともない発生する銀行手数料や付帯費用は、利用者が負担するものとします。

    第7条(禁止行為)

    利用者は、次の各号に該当することを行ってはなりません。
    本サービスを不正の目的をもって利用をすること。

    1. 1.第三者のプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
    2. 2.第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
    3. 3.詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
    4. 4.サービスによりアクセス可能な情報、または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
    5. 5.実在または架空の第三者になりすましてサービスを利用する行為。
    6. 6.有害なコンピュータープログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。
    7. 7.上記各号の他、法令、この利用者規約もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)する行為、本サービスの運営を妨害する行為。
    8. 8.当サイトの財産を侵害する行為、その他他者もしくは当社に不利益を与える行為。

    第8条(業務責任の範囲と補償)

    当サイトの業務責任の範囲は、「利用者の電子マネーをインターネット上の受け取りに対して、それに応じた代金を利用者が登録した金融機関振込先に振り込む」までとし、次の各号に該当する場合には一切その責任は負わないものとします。

    第三者機関のシステム・サービスの問題により、本サービスの提供ができなかった場合。
    管理会社側の理由・問題により、本サービスの提供が出来なかった場合。
    インターネット上で、当サイトの管理下にないシステムエラーにより本サービスの提供ができなかった場合。
    当サイトが発行又はインターネット上にて送信した電子マネーが、注文記載間違いにより第三者に渡った場合。
    その他当サイトが管理・関与できない理由によりサービスの提供ができなかった場合。

    第9条(本サービスの一時的な中断または中止)

    当サイトは、次の各号に該当する場合には、利用者に事前に連絡することなく一時的に本サービスの運営または該当サービスのウェブサイトの一部もしくは全部を中断・停止することがあります。
    本サービスのシステムの保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急におこなう場合。
    火災、停電などや、地震、噴火、洪水、津波などの天災により、本サービスの提供が困難な場合。
    戦争、変乱、暴動、争乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合。
    第三者による本サービスのシステムの破壊や妨害行為(データやソースコードの改ざん・破壊を含む。)などにより運営ができなくなった場合。
    その他当サイトが本サービスの一時的な中断・停止を必要と判断した場合。
    当サイトは本条に基づき本サービスが中断・停止または中止となったとしても、これに起因する会員または他の第三者が被ったいかなる不利益、損害について一切の責任を負いません。

    第10条(免責事項)

    当サイトは、本サービスの利用により発生した利用者の損害すべてに対し、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。利用者が本サービスの利用によって他の利用者や第三者に対して損害を与え、これにより当サイトが損害を被った場合、当サイトは当該利用者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
    当サイトが利用者の登録した情報を削除し、利用資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当サイトは事由の如何を問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。

    第11条(規約の範囲及び変更)

    当ウェブサイト上における表示またはその他の方法により規定する個別規定及び当社が随時利用者に対し通知する追加規定は、この規約の一部を構成します。この規約本文の定めと個別規定及び追加規定の定めが異なる場合には、個別規定及び追加規定の定めが優先します。
    当サイトは、利用者の承諾を得ることなくこの規約をいつでも変更することがあります。変更後の利用者規約については、当サイトが別途定める場合を除いて、当サイトのウェブサイト上に表示した時点より、効力を生じます。

    第12条(準拠法)

    この規約に関する準拠法は、すべて日本国法が適用されるものとします。

    第13条(専属的合意管轄裁判所)

    利用者と当サイトの間で訴訟の必要が生じた場合、当サイトの本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

    制定日 2016年07月10日
    改訂日 2016年07月10日